投稿日: カテゴリー 収益不動産売買, 空室対策, 管理

土地を売却せず有効活用しませんか。

弊社近隣の約400坪の土地をH産業様の大手デベロッパーと提携した土地の有効活用方法として、借地利用でのマンションの建築計画をし、所有者様にも納得して頂き、契約に至ったようです。

土地を売りたくないお客様も多いでしょうから、そのような方にも土地を手放さずにご提案出来る画期的な手法をお教えいただきました!

弊社でも、売りませんか?という方法でご提案しておりましたが、地主様に土地を手放すことなく、借地としての継続的な収入源としてのご提案を今後は力を入れてさせて頂きます。

300坪以上の土地にはなりますが、大きな土地を所有されている方にオススメの土地利用方法になります。

ご興味御座いましたら、弊社まで置場るにご連絡をお待ちしております。地主様に最善のご活用方法をご提案させて頂きます。

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投稿日: カテゴリー 管理

入居者が規約違反している場合の対処方法

入居者が駐輪スペースにバイクを駐車していたり、駐輪シールの無い自転車を置いていたり、契約内容に違反していることも多々ある事でしょう。基本的には、入居者がこのような事をする際には、大家さんに事前通知をし、協議を行い、納得して頂く必要があります。

しかし、このような際に、連絡をしてくる入居者は少なく、知らない間に規約違反をしている方ばかりです。事前に連絡をしてくれれば、仕方がないか。と許せることも事後報告、若しくは連絡がなく、発覚した際には、許せなくなりますよね。

このような規約違反が発覚した場合には、契約破棄出来るもの。と契約書で記載していたとしても、法律の下では契約を破棄するのは難しいのです。入居者が規約違反をしていることが発覚した際に、大家さんがとるべき対処方法を記載します。


規約違反者の対処方法

今回は、駐輪スペースにバイクを駐車していた。という想定にしておきます。管理会社に任せている物件の場合には、対応を管理会社に任せましょう。管理会社に委託していない場合にはどう対処すればいいのか。

1.事前確認

まずは、事前確認をしなければなりません。バイクが駐車していることが発覚した日にちを記録し、どの入居者のものなのか。確認しなければなりません。所有者ではない入居者に否は無いので責めるようなことをしてはいけません。所有者が不明な場合には、マンションの入居者に書面等で通知する事をおススメ致します。

内容は、「バイクを駐車している方の情報を提供してください。」程度にしておくのが良いでしょう。規約違反であることは入居者も分かっているはずですから、不快に思っている方から情報を提供してもらいましょう。

2.事実確認

情報提供を基に所有者が分かった場合には、入居者に直接連絡し、事実確認を行いましょう。確実な証拠がない場合には、決めつけず、柔らかく対応するのがコツです。バイク置場として利用する事が出来ない旨を伝え分かってもらわなければなりません。

3.直接伝える

所有者が確定し、バイクを駐車していることを認めた場合には、「なぜバイクを止めてはいけないのか。」を伝えましょう。消防法上の違反になる旨、やけどの危険性、転倒による二次被害など。バイク置場として利用できないことを分かってもらわなければなりません。周辺にバイク置場が無いから。という理由だけで駐車している方が殆どでしょうが、それは勝手に購入した方の責任であるので、容認してはいけません。

昨今では、レンタルコンテナなどでも、バイク置場として利用できるところも増えてきているので、期日を設定し、駐車を止めてもらうようにしなければなりません。


以上1~3の対処をしましょう。なお、勝手に処分するようなことをしてはなりません。

上記対処をしても対応してくれない場合には、入居者トラブルに精通している弁護士に相談するなどし、対処するしかないのが現状です。入居者も法律で守られているので、勝手に処分などをしてしまうと自身の立場が不利になってしまうので、止めましょう。

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投稿日: カテゴリー 管理

委託している管理会社を変えたくなった時の会社の選び方

現在保有している不動産の管理を任せている会社があるかたが多くいらっしゃると思います。管理委託している管理会社を変更したい場合の会社の選び方をご紹介いたします。


1.現状の問題点を確認する

まずは、現状の管理会社の問題点を明確にしましょう。日々の管理面での不満があるのか、管理費や修繕時の費用が不鮮明で高いや、担当の対応に不満があるのか。などを明確にします。

管理会社というのは、分譲マンションの一括管理や、アパートなど小規模な管理など、様々なタイプの不動産を管理しています。自身の保有しているマンションの管理に特化している会社を選ぶ必要があります。(分譲マンションなどは管理組合や理事会などでの決定が必要になります。)


2.複数の管理会社に依頼する

管理会社を変更する際には、複数の管理会社に依頼する事をお勧めいたします。その会社により管理面で特化している内容は変わってくるものです。管理費の金額や、日々の対応の仕方を様々な会社から聞き、現在の問題点を無くしてくれそうな管理会社に任せることをお勧めいたします。

様々な管理会社に依頼するのは、日々の清掃を自社で行っている所もあれば、下請け業者を入れていることもあります。集金作業も、自社回収している所もあれば、代行集金をしている所もあります。このように会社により、作業内容は異なりますので、精査する必要があるからです。


以上2点を踏まえたうえで、管理会社の変更をお勧めいたします。

ただし、皆様に覚えておいていただきたいのは、「管理費が安くなるからという理由だけで管理会社を変更するのはオススメ致しません。

現状の不満が管理費が高い。という理由であっても、日々の管理作業の質には問題がなければ、管理会社を変更しない。という選択肢もある事を忘れないでください。管理費の交渉をすることもできるでしょう。

「管理費が高いから」という理由で管理会社を変更され、日々の管理作業の質が落ち、入居者から苦情が多くなった。というお話もよく聞きます。

現状が高すぎる管理費の場合は、管理会社に管理費の値下げ交渉し、それでも変わらなければ、変更する。という手段を残しておいてくださいませ。

弊社でも、管理業務を行っておりますので、現状の管理会社に不満をお持ちの方は是非一度お問い合わせをお願い致します。質の高いサービスを納得の管理費で致します。

 

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